吉田 伸哉 Shinya Yoshida 　 English　中文　　　　　　

直通TEL 06-6130-8285 FAX 06-6130-8286
お問合せ
弁護士（大阪弁護士会所属）、海事補佐人・海事代理士、マンション管理士・社会福祉主事
特色

海上運送・航空運送・港湾運送、倉庫寄託、船荷証券、貨物求償、造船の全国対応
主に、各種保険事故（PL、情報漏洩、貨物損傷、海難事故含む）・人身事故（労災・交通事故含む）、物流・旅客運送（貨物・旅客の陸上運送・海上運送・航空運送、港湾運送、倉庫寄託）、造船・不動産などの交渉案件・訴訟案件に従事しています。企業法務はもちろん、海事の分野ではB/L、裸傭船契約・航海用船契約、定期用船契約、COAなどにも従事しています。破産・民事再生・会社更生などの倒産では債権者側として対応する事案が多く、また、コンプライアンスの分野においては、各種不正調査のみならず危機管理広報にも対応している点が特色です。国際取引にも対応しており、インバウンド案件では各種許認可・不動産の知識と経験を活かしています。

経歴
  • 1973 福岡県出身
  • 1992 福岡県立小倉高等学校卒業
  • 1995 立命館大学 法学部 大学院への飛び級により中退
  • 1997 立命館大学大学院　法学研究科博士前期課程修了（法学修士）
  • 2001 関口法律事務所入所、宅地建物取引主任者 試験合格
  • 2002 行政書士 試験合格、マンション管理士 登録
  • 2004 関口法律事務所退職、立命館大学法科大学院課外ゼミ講師(-2005まで）。
  • 2004 司法試験合格
  • 2006 司法修習修了（59期）、大阪弁護士会登録、弁護士法人中央総合法律事務所入所、立命館大学法科大学院 協力講師(-2008まで）
  • 2011-12 中小企業多重債務等特別相談事業専門家委員（大阪商工会議所連合会）
  • 2012 海事補佐人登録
  • 2012-13 中小企業支援ネットワーク強化事業派遣専門家
  • 2014-　日本不動産仲裁機構 協力弁護士、小型船舶操縦免許１級取得
  • 2015 公認不正検査士登録（-2021）、弁護士法人中央総合法律事務所退所、弁護士法人 東町法律事務所 入所、42nd Maritime Law Short Course (University of Southampton, Institute of Maritime Law) 、ロンドンのReed Smith 法律事務所・UK P&Iクラブにて研修
  • 2017-20 弁護士法人東町法律事務所パートナー弁護士
  • 2019 海事代理士登録
  • 2020 弁護士法人東町法律事務所退所。関口法律事務所に参画し、関口・吉田法律事務所と事務所名変更。
著作・論文
  • 『設例式 船荷証券の実務的解説』（共著）成山堂2016年
  • 『120年ぶりの大改正！商法（運送・海商関係）改正要綱の概要』 ビジネス法務Vol.16,No5（2016年5月号）
  • 『判例評釈　ステべドアによる損害について、船荷証券に摂取された傭船契約の約定に基づき、運送人は荷受人に対して責任を負わないとされた事例 ～The “Sea Miror” 事件[2015]EWHC 1747(Comm)～』海事法研究会誌 第229号（2015年11月号）
  • 森本滋編『取締役会の法と実務』（共著）商事法務2015年
  • 『銀行窓口の法務対策4500講』（共著）金融財政事情研究会2013年
  • 『信託の実務Q&A』（共著）青林書院2010年
  • 『新保険法の実務』（共著）経済法令研究会2010年
  • 『TAX&LAW　借地・借家課税の実務と対策』（共著）第一法規2009年（改訂時）
  • 『TAX&LAW　事業再生の実務』（共著）第一法規2007年（改訂時）
  • 『企業のための役員職務・処遇関係ハンドブック』（共著）第一法規2007年
  • 『金融商品取引ルール実務対策（初版）』（共著）金融財政事情研究会2006年
セミナー・講演　
講演等のご依頼はこちら

※各種企業・公共団体等の内部の研修・セミナーは除外しています

  • 物流を巡る法律関係～各種運送（陸空海）と倉庫寄託（2017年11月）　
  • 請負契約・業務委託契約の重要ポイント（2017年9月、10月）
  • 基本取引契約の重要ポイント（2017年8月、9月）
  • 身近な事例で学ぶ企業法務の法的問題（2017年6月）
  • 労働契約の実務と就業規則の問題点（2017年5月、6月）　
  • 経営戦略と人事・労務 ～在職時の法的諸問題（2017年3月、4月）
  • 店舗でのトラブル対応 ～ボランタリーチェーンの法律実務（2017年2月）
  • 経営戦略と人事・労務 ～採用・退職時の法的諸問題（2017年1月、2月）
  • セクハラ・パワハラの実務対応 ～押さえておきたい解決手法のノウハウ（2016年3月）
  • 船主のための倒産対応 （2016年2月）
  • オペレーター（定期傭船者）の倒産への対応について（2015年12月）
  • 従業員を巡る諸問題と実務対応（2015年10月）
  • 企業内の不正と対策 ～企業不祥事とコンプライアンス（2015年5月）
  • 労働災害を巡る実務上の問題点 ～現代型労災事案を踏まえて（2015年4月）
  • 経営者のための労災対策（2015年2月）
  • 企業防衛 ～売掛金回収のノウハウ（2014年5月）
  • 不動産をめぐるビジネス上の法的問題点（2014年2月）
  • 取引契約条項の重要性と留意点（2013年11月）
  • 駐車場経営をめぐる法律上の問題点（2012年6月）
所属団体等

日本保険法学会、日本航海学会、日本船舶海洋工学会