取扱分野

事業再生、私的整理など裁判外の手続、裁判所の法的手続である破産手続、民事再生手続、会社更生手続の取扱い経験があります。破産手続については申立代理人、破産管財人、債権者代理人それぞれの立場からの実績があります。
当事務所の特徴や再建の一例は「企業の再建・再生・事業承継」をご覧ください。

被害者側・保険会社双方の立場から、死亡事案、高次脳機能障害を含む重度の後遺症事案などを多く取り扱っており、北海道、沖縄など遠方の訴訟では、電話・TV会議により対応しています。交通事故における自賠責の後遺症認定への異議申立や労災保険の後遺障害等級認定に対する審査請求、介護が必要な場合の任意後見・法定後見手続などにも対応しています。

不動産（証券化、建築関連訴訟、仮差押・各種仮処分、建築調停・訴訟、強制執行・競売）、賃貸借（事業用定期借地、定期借家契約含む）、建物収去明渡、家屋明渡、建築請負契約、立退料交渉（店舗・賃借人側）、分譲マンション（マンション管理組合、管理会社側）などに対応しています。近時は、医療機関・介護施設案件や地方公共団体からの借地などの案件も増えています。

造船契約はSAJ書式そのままではリスクも高いです。金額が大きく長期にわたる建造契約は、倒産時対応をはじめとする各種手当てが必要です。新造船の売買契約も同様です。当事務所では、①複数の著名な造船所の和文・英文の造船契約の全面改定も手掛けています。もちろん、②前受金返還請求に対するディフェンス案件(数十億単位)、③船舶の事故に伴う損害賠償請求のディフェンス案件、④エンジンメーカー等の不正に伴うメーカー・船主対応案件、⑤豪華客船の各種契約、⑥労災案件など造船所を巡る各種問題にも対応しており、大手法律事務所のセカンドオピニオン・legal アドバイザーとして携わることも多いのが特徴です。

内航・外航の裸傭船契約・航海用船契約、定期用船契約、COA（数量運送契約）を扱う海事弁護士は少なく特に西日本では数える程しかいません。当事務所では、これらに対応しています。これに陸上・航空運送、港湾運送、倉庫寄託、複合運送を加えた物流法を扱える弁護士となると全国でも非常に限られてきます。当事務所では、大手保険会社、大手運送会社などの依頼により主に次のような案件に対応しています。

企業法務は、上記物流関係のほか、債権回収、労働災害・人事労務関連（就業規則の改訂を含む）、独禁法・下請法を特に強みとしています。メガバンク・保証協会、大手商社、大手上場企業側での経験が豊富なほか、反社会的勢力・超クレーマーとも現場で直接交渉するなど交渉案件にも強く、国際取引についてもリーガルサービスを提供しています。労働関係は企業側の防御案件が多く、生コン、全港湾その他各種団体との交渉案件にも対応しています。

情報漏洩、不祥事が発生した際の不正調査だけでなく、具体的な不祥事発生時に全体的な計画を策定し統括できます。のみならず、どのマスコミにいつ、誰が、どこで、どのように会見するのか、しないのかなども含めたマスコミ対応、すなわち危機管理広報もできる点が大きな強みです。これまで、議員、有名人、著名なゴルフ場などでの対応実績があります。

病院、薬局、各種介護施設関係で、施設建設に伴う不動産取引・契約書チェック、ハラスメントや新型うつを含む人事・労務問題への対応、事業再建・M&A、患者様対応など、医師・薬剤師、介護関係の皆様のリーガルサポートをしております。著名な医師をはじめとする各医師、全国で1000店舗を超える薬局のボランタリーチェーングループの役員・薬剤師、老人ホームその他の介護施設などから常時ご相談を受けています。

ご両親やご自身の老後の財産管理、障害や難病をもった我が子のための財産管理・民事信託、遺言（自筆証書遺言、公正証書遺言）、会社・事業承継のための民事信託、任意後見契約、遺言、法定後見など資産規模やニーズに応じて最も適切な契約書の作成、助言を行います。相続が生じて争いとなってしまっている場合ももちろん対応しています。